12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊谷市議会 2022-03-11 03月11日-一般質問-04号

合併処理浄化槽転換補助制度利用状況が、大まかに年間40基前後の現状を考えると、目標達成は非常に厳しいと考えます。より一層の取組をお願い申し上げます。 では、合併処理浄化槽転換整備が進まない理由として2点回答を頂きましたが、これ以外にも理由があるとしたら、どのようなことが考えられるかをお伺いいたします。 ◎石井茂環境部長 お答えします。 

東松山市議会 2021-02-18 02月18日-01号

公共下水道認可区域外では、引き続き合併処理浄化槽転換補助制度周知を図り、早期の転換を促すことで水質生活環境の改善に取り組みます。  次に、『河川の整備』についてです。  国や県の関係機関と一体となり、「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」による堤防整備遊水地機能の確保など、市民の皆様の生命・財産を守る治水対策を進めます。  

加須市議会 2018-09-10 09月10日-02号

初めに、合併処理浄化槽転換補助現状についてでございますが、本市では、生活排水による公共用水域水質汚濁を防止するため、浄化槽整備区域対象といたしまして、単独処理浄化槽、またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を行う場合、合併処理浄化槽設置や配管の布設、旧槽の撤去に係る費用の負担軽減を目的といたしまして、市からの補助を行っているところでございます。 

上尾市議会 2017-12-25 12月25日-議案説明-01号

1項5目環境対策費小型合併処理浄化槽転換補助事業は、補助対象件数増加に伴い、小型合併処理浄化槽への転換に対する補助増額計上するものでございます。  13ページをお願いいたします。2項2目ごみ処理費西貝塚環境センター管理運営事業は、本年11月に実施した定期点検の結果を受け、発電機修繕工事を実施するとともに、修繕期間中の施設用電力を外部から購入するものでございます。  

上尾市議会 2016-12-21 12月21日-委員長報告・討論・採決・副議長選挙-09号

委員から、15ページ、小型合併処理浄化槽転換補助事業について、下水道処理区域外単独浄化槽の数は幾つあるのか。また、補助実績はどのぐらいあるのかとの問いに対し、10月1日現在、単独浄化槽設置世帯数は1万1,688世帯である。補助実績は、平成28年度については現在9基の実績があり、平成27年度は10基、平成26年度は1基、平成25年度は9基という状況であるとのことであります。  

上尾市議会 2016-12-01 12月01日-議案説明-01号

5目環境対策費小型合併処理浄化槽転換補助事業は、単独処理浄化槽から浄化性能の高い小型合併処理浄化槽への転換に対する補助でございまして、補助対象件数増加に伴い、増額計上するものでございます。  7款土木費でございます。270万円の増額計上でございます。4項3目街路事業費街路管理事業は、北上尾西口駅前広場周辺植栽工事を実施するものでございます。  

日高市議会 2016-09-16 09月16日-一般質問-04号

平成24年度、高麗川流域の25区、約2,600戸を対象浄化槽の適正な維持管理及び合併処理浄化槽転換補助金周知のための個別訪問を実施し、維持管理疑問点など解消されました。しかし、転換したくても排水先がないことや敷地が狭いなどの転換が難しい地区もあり、地元と連携して側溝などの排水施設整備工事を実施することにより、合併処理浄化槽への転換を促進していく。

日高市議会 2014-03-05 03月05日-議案質疑-02号

平成24年度は、高麗川流域の25区約2,600戸を対象に、浄化槽の適正な維持管理及び合併処理浄化槽転換補助金周知のための戸別訪問を実施いたしました。職員が直接市民の方とお話しすることにより、維持管理疑問点などは解消していただけたものと考えております。しかし、転換したくても排水先がないことや、敷地が狭く転換が難しいなどの声が聞かれました。

上尾市議会 2013-03-21 03月21日-委員長報告・討論・採決-07号

委員から、94ページ、小型合併処理浄化槽転換補助事業について、上尾市で転換が必要な小型合併浄化槽は幾つあるのかとの問いに対し、単独浄化槽は全て合併浄化槽対象になるものと考え、その基数が約1万5,000基、普通便槽改良便槽が638世帯あり、これらが合併浄化槽への対象基数と考えているとのことであります。  

日高市議会 2010-06-15 06月15日-一般質問-03号

市は、合併処理浄化槽転換補助金制度を設けています。対象者となる方は、補助金を出しています。申請期間は毎年4月1日から12月28日までとなっています。補助枠としては、5人槽、7人槽、10人槽に分けられ、それぞれ33万2,000円、41万4,000円、54万8,000円となっています。そこで、この補助金制度ができてからの過去5年間の利用件数と金額の推移を伺います。   

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